商施規第十七類

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表第十七類 一　ゴム
（一）　天然ゴム
グタペルカ　ゴム板　ゴム液　ゴム管　ゴム棒　再生ゴム　生ゴム　フォームラバー
（二）　合成ゴム
アクリルゴム　シリコーンゴム　スチレンブタジエンゴム　ニトリルゴム　ブチルゴム　ふっ素ゴム
（三）　ゴム誘導体
エボナイト　塩化ゴム　塩酸ゴム　多硫化ゴム
二　糸ゴム及び被覆ゴム系（織物用のものを除く。）　ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー　ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）　ゴムひも　石綿ひも
三　ゴム製栓　ゴム製ふた　ゴム製包装用容器
四　プラスチック基礎製品
板　帯　管　金属はくを蒸着したプラスチックシート　スポンジ体　積層板　接着剤を塗布したプラスチックシート　繊維入り板　反射基剤を有するプラスチックシート　フィルム生地　棒　毛状プラスチック基礎製品
五　化学繊維（織物用のものを除く。）
合成繊維　再生繊維　半合成繊維
六　化学繊維糸（織物用のものを除く。）
合成繊維糸　再生繊維糸　半合成繊維糸
七　雲母　岩石繊維　鉱さい綿　石綿　石綿網　石綿糸　石綿織物　石綿製フェルト　石綿の板　石綿の粉
八　コンデンサーペーパー　石綿紙　バルカンファイバー
九　電気絶縁材料
絶縁がい子　絶縁テープ　絶縁塗料　絶縁油　絶縁用雲母製品　絶縁用紙製品　絶縁用ゴム製品　絶縁用布製品
十　オイルフェンス　ガスケット　管継ぎ手（金属製のものを除く。）　消防用ホース　石綿製防火幕　絶縁手袋　蹄鉄（金属製のものを除く。）　農業用プラスチックフィルム　パッキング　防音材（建築用のものを除く。）

商施規第十五条の二

（個別手数料の納付期間）
附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規第十五条の二 　商標法第六十八条の三十第二項 の経済産業省令で定める期間は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三月とする。

商施規第九条の三

（信託）
附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規第九条の三 　国際商標登録出願に係る商標登録出願により生じた権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一 　委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
三 　信託の目的
四 　信託財産の管理の方法
五 　信託の終了の理由
六 　その他の信託の条項

商施規第三十七類

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表第三十七類 一　建設工事
（一）　建築一式工事　しゅんせつ工事　土木一式工事　舗装工事
（二）　石工事　ガラス工事　鋼構造物工事　左官工事　大工工事　タイル、れんが又はブロックの工事　建具工事　鉄筋工事　塗装工事　とび、土工又はコンクリートの工事　内装仕上工事　板金工事　防水工事　屋根工事
（三）　管工事　機械器具設置工事　さく井工事　電気工事　電気通信工事　熱絶縁工事
二　建築設備の運転
三　船舶の建造　船舶の修理又は整備
四　航空機の修理又は整備　自転車の修理　自動車の修理又は整備　鉄道車両の修理又は整備　二輪自動車の修理又は整備
五　医療用機械器具の修理又は保守　印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守　映画機械器具の修理又は保守　化学機械器具の修理又は保守　火災報知機の修理又は保守　ガソリンステーション用装置の修理又は保守　ガラス器製造機械の修理又は保守　機械式駐車装置の修理又は保守　業務用食器洗浄機の修理又は保守　業務用電気洗濯機の修理又は保守　漁業用機械器具の修理又は保守　金属加工機械器具の修理又は保守　靴製造機械の修理又は保守　光学機械器具の修理又は保守　工業用炉の修理又は保守　鉱山機械器具の修理又は保守　ゴム製品製造機械器具の修理又は保守　自動販売機の修理又は保守　写真機械器具の修理又は保守　銃砲の修理又は保守　浄水装置の修理又は保守　照明用器具の修理又は保守　食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守　事務用機械器具の修理又は保守　製材用、木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守　繊維機械器具の修理又は保守　潜水用機械器具の修理又は保守　測定機械器具の修理又は保守　たばこ製造機械の修理又は保守　暖冷房装置の修理又は保守　貯蔵槽類の修理又は保守　電気通信機械器具の修理又は保守　電子応用機械器具の修理又は保守　電動機の修理又は保守　塗装機械器具の修理又は保守　土木機械器具の修理又は保守　荷役機械器具の修理又は保守　農業用機械器具の修理又は保守　乗物用洗浄機の修理又は保守　バーナーの修理又は保守　廃棄物圧縮装置の修理又は保守　廃棄物破砕装置の修理又は保守　配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守　発電機の修理又は保守　パルプ製造用、製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守　半導体製造装置の修理又は保守　美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守　プラスチック加工機械器具の修理又は保守　ボイラーの修理又は保守　包装用機械器具の修理又は保守　ポンプの修理又は保守　ミシンの修理又は保守　民生用電気機械器具の修理又は保守　遊園地用機械器具の修理又は保守　理化学機械器具の修理又は保守　冷凍機械器具の修理又は保守
六　運動用具の修理　おもちゃ又は人形の修理　家具の修理　傘の修理　ガス湯沸かし器の修理又は保守　楽器の修理又は保守　加熱器の修理又は保守　かばん類又は袋物の修理　金庫の修理又は保守　靴の修理　錠前の取付け又は修理　洗浄機能付き便座の修理　釣り具の修理　時計の修理又は保守　なべ類の修理又は保守　はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ　ビリヤード用具の修理　身飾品の修理　眼鏡の修理　遊戯用器具の修理　浴槽類の修理又は保守
七　毛皮製品の手入れ又は修理　洗濯　畳類の修理　被服の修理　被服のプレス　布団綿の打直し
八　煙突の清掃　建築物の外壁の清掃　し尿処理槽の清掃　貯蔵槽類の清掃　道路の清掃　窓の清掃　床敷物の清掃　床磨き　浴槽又は浴槽がまの清掃
九　電話機の消毒　有害動物の防除（農業、園芸又は林業に関するものを除く。）
十　鉱山機械器具の貸与　洗車機の貸与　電気洗濯機の貸与　土木機械器具の貸与　床洗浄機の貸与　モップの貸与

商施規第四十一類

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表第四十一類 一　技芸、スポーツ又は知識の教授
生け花の教授　学習塾における教授　空手の教授　着物着付けの教授　剣道の教授　高等学校における教育　語学の教授　国家資格取得講座における教授　茶道の教授　自動車運転の教授　柔道の教授　小学校における教育　水泳の教授　そろばんの教授　大学における教授　中学校における教育　テニスの教授　ピアノの教授　美容の教授　舞踏の教授　簿記の教授　洋裁の教授　理容の教授　和裁の教授
二　動物の調教
三　植物の供覧　庭園の供覧　洞窟の供覧　動物の供覧　図書及び記録の供覧　美術品の展示
四　電子出版物の提供
五　映画、演芸、演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営　映画の上映、制作又は配給　演芸の上演　演劇の演出又は上演　音楽の演奏　放送番組の制作
六　スポーツの興行の企画、運営又は開催
ゴルフの興行の企画、運営又は開催　サッカーの興行の企画、運営又は開催　相撲の興行の企画、運営又は開催　ボクシングの興行の企画、運営又は開催　野球の興行の企画、運営又は開催
七　競馬の企画、運営又は開催　競輪の企画、運営又は開催　競艇の企画、運営又は開催　小型自動車競走の企画、運営又は開催
八　当せん金付証票の発売
九　通訳　翻訳
十　写真の撮影
十一　音響用又は映像用のスタジオの提供
十二　運動施設の提供
ゴルフ場の提供　スキー場の提供　スケート場の提供　体育館の提供　テニス場の提供　プールの提供　ボウリング場の提供　野球場の提供　陸上競技場の提供
十三　娯楽施設の提供
囲碁所又は将棋所の提供　カラオケ施設の提供　スロットマシン場の提供　ダンスホールの提供　ぱちんこホールの提供　ビリヤード場の提供　マージャン荘の提供　遊園地の提供
十四　興行場の座席の手配
十五　運動用具の貸与　映画機械器具の貸与　映写フィルムの貸与　おもちゃの貸与　楽器の貸与　カメラの貸与　光学機械器具の貸与　テレビジョン受信機の貸与　図書の貸与　ラジオ受信機の貸与　レコード又は録音済み磁気テープの貸与　録画済み磁気テープの貸与　遊園地用機械器具の貸与　遊戯用器具の貸与