商施規第八条

（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）
附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規第八条 　商標法第十一条第一項 若しくは第二項 、第十二条第一項、第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 又は商標法第六十五条第一項 の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章（同法第十七条の二第一項 （同法第六十八条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 に規定する場合にあつては、商標法第十六条の二第一項 の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章の願書への記載を省略することができる。

商施規第十八類

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表第十八類 一　皮革
（一）　原革　原皮　なめし皮
（二）　毛皮
（三）　革ひも
二　かばん類
折りかばん　肩掛けかばん　グラッドストン　こうり　書類入れかばん　スーツケース　手提げかばん　トランク　ハンドバッグ　ボストンバッグ　ランドセル　リュックサック
三　袋物
お守り入れ　カード入れ　買物袋（車付きのものを含む。）　がま口（貴金属製のものを除く。）　キーケース　財布（貴金属製のものを除く。）　信玄袋　パス入れ　名刺入れ
四　携帯用化粧道具入れ
五　かばん金具　がま口口金
六　傘
（一）　折り畳み式傘　からかさ　蛇の目傘　晴雨兼用傘　ビーチパラソル　日傘　洋傘
（二）　傘カバー　傘用柄　洋傘金具　洋傘の骨　洋傘袋
七　ステッキ　つえ　つえ金具　つえの柄
八　乗馬用具
馬用毛布　くら　くら敷き　遮眼帯　た綱　はみ　むち　むながい
九　愛玩動物用被服類
犬の靴　犬の首輪　犬の胴着　犬の胴輪

商施規第六条関係別表備考

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表備考
一　別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類の一般的注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。
　（一）　完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較の可能な他の完成品から類推して分類する。
　（二）　原材料となる商品は、別表に掲げられている比較の可能な他の原材料から類推して分類する。
　（三）　他の特定の商品の一部となることのみを用途とする商品は、当該他の特定の商品と同一の類に分類する。
　（四）　商品は、その主たる原材料に従って分類する。
　（五）　容器は、その収容する商品と同一の類に分類する。
　（六）　役務は、別表に掲げられている比較の可能な他の役務から類推して分類する。
　（七）　役務の提供の用に供される物品の貸与は、当該役務と同一の類に分類する。
　（八）　助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。

商施規第十条の二

（国際登録の存続期間の更新の申請）
附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規第十条の二 　商標法第六十八条の五 の規定による国際登録の存続期間の更新の申請は、様式第十二の二によりしなければならない。

商施規第十九類

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表第十九類 一　建築用又は構築用の非金属鉱物
安山岩　角閃石　花こう岩　火山灰　擬灰岩　けい石　砂岩　蛇紋岩　砂利　水晶　砂　石灰石　石こう　粗面岩　耐火粘土　大理石　玉石　長石　陶石　粘土灰　粘板岩　方解石　ろう石
二　陶磁製建築専用材料、れんが及び耐火物
焼成れんが　断熱耐火れんが　土かわら　テラコッター　陶磁製かわら　陶磁製タイル　陶磁製排水管　土管　不焼成れんが　モルタル　ろう耐火物
三　リノリューム製建築専用材料
リノリューム製壁板　リノリューム製タイル　リノリューム製床板
四　プラスチック製建築専用材料
プラスチック製壁板　プラスチック製境界柱　プラスチック製タイル　プラスチック製床板
五　合成建築専用材料
合成板　床用、壁用又は天井用の音響吸収材　床面用又は壁用の合成舗設材
六　アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料
アスファルト　アスファルトフェルト　アスファルトルーフィングフェルト　アスファルトルーフィングペーパー
七　ゴム製の建築用又は構築用の専用材料　しっくい　石灰製の建築用又は構築用の専用材料　石こう製の建築用又は構築用の専用材料　繊維製の落石防止網
八　建造物組立てセット（金属製のものを除く。）
禽舎組立てセット
九　セメント及びその製品
アルミナセメント　高炉セメント　コンクリート管　コンクリートくい　コンクリート製舗道板　コンクリート柱　コンクリートブロック　シリカセメント　石綿かわら　石綿セメント板　石綿セメント管　石綿セメントスレート　石綿セメント製煙突　石灰くずセメント　セメントモルタル製かわら　セメントモルタル製管　セメントモルタル製スレート　ヒューム管　ポルトランドセメント　マグネシアセメント　木毛セメント板
十　木材
板　腕木　くい材　げた板　坑道用木材　合板　柿板　白木板　人造擬木材　繊維板　竹材　垂木　鉄道まくら木　天井板　電柱用木製柱　ひき角　ひき割り　防火木材　防腐木材　丸太　木製管　木製らんかん　木れんが　屋根板　床板　床張り用木塊
十一　石材
石がわら　石スレート　鉱さい石　鉱さいバラス　人造石材　石碑用石材　土台石　墓用石材　塀石　舗装用敷き石
十二　建築用ガラス
網入り板ガラス　合わせ板ガラス　色板ガラス　型板ガラス　ガラスかわら　ガラスタイル　ガラスれんが　変わり板ガラス　強化ガラス　紫外線透過ガラス　赤外線吸収ガラス　装飾ガラス　発光ガラス　普通板ガラス　放射線遮断ガラス　泡まつガラス
十三　建具（金属製のものを除く。）
障子　戸　ふすま
十四　鉱物性基礎材料
石こうの板　鉱さい　無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。）
十五　タール類及びピッチ類
コールタール　石油ピッチ　木タール
十六　河搬式家庭用温室（金属製のものを除く。）　人工魚礁（金属製のものを除く。）　セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）　吹き付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）　養鶏用かご（金属製のものを除く。）
十七　区画表示帯
競技場区画線シート　道路区画線シート
十八　土砂崩壊防止用植生板　窓口風防通話板
十九　航路標識（金属製又は発光式のものを除く。）　道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。）
二十　貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。）
石製液体貯蔵槽　石製家庭用水槽　石製工業用水槽
二十一　送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。）
二十二　ビット及びボラード（金属製のものを除く。）
二十三　石製彫刻　石製郵便受け　コンクリート製彫刻　大理石製彫刻　灯ろう　飛び込み台（金属製のものを除く。）　墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）