商施規第六条関係別表備考

附則 １この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。２商標法施行規則（大正十年農商務省令第三十六号）は、廃止する。この省令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二十四条第三項 および第七十三条 ならびに第七十七条第五項 において準用する特許法 （昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十九条 の規定に基づき、ならびに商標法 を実施するため、商標法施行規則を次のように制定する。昭和三十五年三月八日通商産業省令第十三号）商施規別表備考
一　別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類の一般的注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。
　（一）　完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較の可能な他の完成品から類推して分類する。
　（二）　原材料となる商品は、別表に掲げられている比較の可能な他の原材料から類推して分類する。
　（三）　他の特定の商品の一部となることのみを用途とする商品は、当該他の特定の商品と同一の類に分類する。
　（四）　商品は、その主たる原材料に従って分類する。
　（五）　容器は、その収容する商品と同一の類に分類する。
　（六）　役務は、別表に掲げられている比較の可能な他の役務から類推して分類する。
　（七）　役務の提供の用に供される物品の貸与は、当該役務と同一の類に分類する。
　（八）　助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。